横浜市 行政書士鎌田法務事務所｜よくあるご質問
神奈川県行政書士会所属
法務大臣認定申請取次行政書士
著作権相談員
登録番号 第０７０９０５５６号
当事務所にご依頼いただいた場合でお答えいたします。
完全お任せコースをご依頼いただいた場合、公証役場や法務局への費用を含んで総額３０万円です。これには、登記完了後に取得する会社の謄本と印鑑証明書各１通を含みます。お客様が別途必要なのは、発起人や取締役になる方の印鑑証明書の取得費用と当事務所への書類の送料、会社実印の作成費用程度です。会社実印については当事務所にご依頼いただくこともできます。その場合の費用は5,000円から1万円程度です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
会社の種類にもよりますが、通常の株式会社の場合、登記申請まで約1週間とスピーディーに行えます。
お急ぎの場合は最短２～３日で登記申請（この日が会社設立日）できます。
状況によって、急ぐ必要があるか、内容をよく検討したほうがいいかなど変わってきますのでぜひご相談ください。
ご相談は電話、メール、FAXなどで行うことができます。また、事前にご予約いただければ営業時間外の夜間、週末などにご相談を受けることもできます。大体の概略がわかって、ご依頼いただけることが決まりましたら、その後のご相談は近県の場合お伺いして行うこともできます。お気軽にお問い合わせください。
会社の設立を依頼した場合、その後の作業の流れを教えてください。
まず、当事務所より会社の概略をお知らせいただくためにアンケートをお送りします。そちらに大体のことをご記入いただき、それをもとに当事務所と詳細を詰めます。その後、費用をお振込みいただき作業に着手いたします。書類などのやり取りは郵送、宅配便等を利用して行いますので、お客様の足を煩わせることはございません。また、完全お任せコースの場合、印鑑証明を取得いただいた後は、こちらからお送りした書類にご捺印いただくだけで、すべての作業は完了いたします。
ご自分で株式会社を設立した場合、公証人の認証手数料約52,000円、定款へ貼付する印紙40,000円、登録免許税150,000円、謄本等の取得1,500円は必ずかかります。当事務所で電子認証代行コースをご依頼された場合、定款に貼付する印紙40,000円が不要になりますので、ご自分ですべて設立されるよりも25,000円安くなります。設立の費用をなるべく抑えたい方はこちらをご利用ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。
会社設立時つまり登記をするときには、会社の本店は具体的な住所が決まっていなければなりませんが、定款を作成する段階では最小行政区画まで決まっていればOKです。たとえば定款には「当会社の本店は東京都千代田区に置く」でもかまいません。登記をするときには本店所在地を「東京都千代田区○○町○丁目○番地○号○ビル」など具体的な住所で行います。定款に最小行政区画まで記載した場合は、将来千代田区内で本店を移転した場合に定款の変更が必要ないといったメリットがあります。
定款に必ず記載しなければならない事項を絶対的記載事項といいます。その記載がなければ定款そのものが無効となります。その記載しなければならない事項は以下になります。
①商号
②目的
③本店所在地設立時出資額またはその最低額
④発起人の氏名又は名称及び住所
⑤発行可能株式総数（定款認証時には記載がなくてもいいが登記には必要）
これまであった最低資本金制度が撤廃され、資本金は1円から会社が作れます。しかし、実際に会社を設立する元手が1円では電話を引くこともできません。登録免許税も15万円かかることを考えると、資本金1円というのは現実的ではないといえます。ただ、会社の信用を計る物差しとして資本金の多寡を重要視する傾向はなくなっているので、無理に大きな金額とする必要もないといえます。事業規模や営業の種類によって必要な金額は変わってきますので、一律にいくらということはいえません。また、許認可を受けなければならない業種の場合、法定の財産的要件もあり注意が必要です。
これまでは取締役の人数は3名以上、監査役も必ず設置しなければなりませんでしたが、株主１人、取締役１人のいわゆる一人会社の設立も可能となりました。
会社法の施行により最低資本金制度が廃止されたため、確認有限会社の特例はなくなりましたが、確認有限会社も特例有限会社として存続することになります。ただし、設立後5年内に資本金を３００万以上にしない、又は組織を変更しない場合は解散するという旨の定款の規定がある場合には、これを廃止する定款変更をおこない、変更登記をする必要があります。
これまでは株式会社は厳格な機関設計のルールがありました。ある意味一律の定めにより画一的な会社が作らされていたといえるでしょう。新会社法になって定款自治が進められたことにより、会社の実態にあった機関設計ができるようになりました。これはとりもなおさず、ある程度の知識がなければ実態に合った会社が作れないことを意味します。自由に走っていいよと言われて、道を知らなければ目的地にいけないことと同じで、道案内をする人か地図が必要になります。当事務所は皆様の道案内を、助手席に座って行いたいと考えております。
