横浜市 行政書士鎌田法務事務所｜行政書士のその他業務

開発行為許可申請と農地転用許可

農地を購入し家を建てるには、「農地転用許可」と「開発許可」を自治体から受ける必要があります。

「農地転用許可」とは農地を農地以外にする場合には、農地法に基づいて、都道府県知事または農林水産大臣の許可を受けることをいいます。「開発許可」とは都市計画法に基づく開発許可のことで、一定規模以上の土地で開発行為を行う場合に、あらかじめ許可を受けることをいいます。

一定規模以上の工事や建設を行うには建設業の許可が必要になります。28の業種にわかれていて、各業種ごとに知事（大臣）の許可をうけることになります。

また、一定期間ごとに更新を受けなければなりませんし、登録した事項に変更が生じた場合、変更の届けも必要となります。

その他、公共事業に参加しようとする場合、入札参加資格申請に先立って経営事項審査という審査を受けなければなりません。

不動産を自ら売買・交換する、他人が売買・交換・賃貸するについて、その代理もしくは媒介することを業として行う場合、大臣または知事の免許を受けなければなりません。

また、一定期間で更新等が必要となります。

分譲マンションの管理業務を営むためには、国土交通省にマンション管理業として登録する必要があります。

建築設計事務所は、建築士法によって、事務所の所在地を管轄する都道府県に登録しなければなりません。

運転代行業：

自動車運転代行業を営もうとする者は都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

トラック運送業：

トラック運送業を開業するには、運送形態に応じた運送事業許可が必要となります。運送形態には主に以下のものがあります。

一般貨物自動車運送業：

不特定多数の荷主の貨物を有料で輸送する事業者（一台貸切が多い）

特別積合せ貨物自動車運送業：

多数の荷主の貨物をトラックに混載して運ぶ（宅急便など）

軽貨物自動車運送業：

軽トラック、バイクなどの軽車両を用いて貨物の輸送をする事業者（赤帽やバイク便など）

その他自動車関連には特殊車両通行許可申請・自動車登録申請・車庫証明申請・レンタカー許可申請・タクシー営業許可申請などがあります。

産業廃棄物を収集運搬したり処分する、またはその施設を設置するためには知事等の許可を受けなければなりません。

接待飲食店等の営業と遊技場営業（麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター）の許可を所轄の警察に申請しなければなりません。

人材派遣業には、登録したスタッフを派遣依頼時に雇用して派遣する一般労働者派遣事業と、常時雇用しているスタッフを派遣する特定労働者派遣事業があリます。前者は労働者保護の観点から参入には厳しい審査が行なわれており、厚生労働大臣の許可が必要です。後者は、コンピュータソフトの開発、機械設計業務などでみられ、開業するには厚生労働大臣への届出が必要です。

人材紹介業を行なう場合、職業安定法の規定に基づいて許可要件を満たし、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

医院（病床が0床または19床以下の「診療所」、歯科医院を含む）の開業前に、「診療所開設届」の提出が必要です。また、有床の場合は、「診療所開設届」に先だって「診療所使用許可申請書」を提出し、検査および許可証の交付を受けなければなりません。

所在地の各都道府県知事の許可を受けなければなりません。

認可外保育施設の事業者には設置の届出を行なうことが義務づけられています。

介護事業を始める為には株式会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人でなければなりません。また、知事の指定などが必要になります。

介護関連の事業にはケアハウス、介護機器・用品の販売・レンタル業、居宅介護支援事業、訪問介護事業、短期入所生活介護事業、居宅療養管理指導、短期入所療養介護事業、通所リハビリテーション、通所介護、特定施設入所者生活介護事業、認知症対応型共同生活介護事業、福祉用具貸与事業者、訪問リハビリテーション、訪問介護、訪問看護ステーション（病院または診療所以外の指定訪問看護事業所）、訪問入浴介護などがあります。

所轄の警察署の公安委員会に古物営業法により許可申請をする必要があります。

「動物の愛護および管理に関する法律」で定められている「動物取扱業」に該当します。同法の定めにより、ペットショップを開業するためには、事業所ごとに登録が必要です。

駐車場法に基づき、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上に該当する時間貸し駐車場の場合は、市区町村役場への届出が必要です。

測量業者許可申請、電気工事業開始届、電気工事業者登録申請、道路占有許可申請、砂利採取許可申請、公共上下水道設備事業者申請、貸金業登録申請、飲食店営業申請、旅館業許可申請、倉庫業許可申請、公害防止法関係届（水質汚濁・大気汚染・騒音・振動）、墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止）、宅地造成許可申請、河川使用許可申請、解体工事業届出、酒類販売業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届、旅行業登録申請、投資顧問業登録申請など